借り換えとは

借り換え、特に住宅ローンの「借り換え」とは、現在借りている住宅ローンより金利の低い住宅ローンを新たに借りて、元の住宅ローンを一括返済することをいいます。 借り換えをすることによって、毎月の返済額を軽減するために行います。 しかし、新しいローンを組むことと同じ意味をもちますので、最初に住宅ローンを契約した時と同じく、諸経費がどうしても発生してきてしまいます。 金融機関への保証料、事務手数料、司法書士への登記費用等が必要になってくるので、これらのコストも含めて、借り換えの効果があるかどうかをチェックすることが必要となってきます。

代位弁済

代位弁済(だいいべんさい)とは、債務者に代わり第三者が債権者へ債務の弁済を行う行為です。

一般的には滞納から3ヶ月以上が経過すると、代位弁済が行われますが、その際、求償権(債務者への借金を返済してもらう権利)が保証会社へ移ります。 また保証会社が代わりに借金の返済(弁済)を行ってくれたからといって債務者の借金がなくなるわけではありません。 代位弁済が行われた後は、金融機関に代わり保証会社から借金の返済の督促が行われます。

住所変更登記が必要な場合

引っ越しされたときに、たいていの方は市役所等各種役所に転居届を出されると思います。 しかし、忘れられる事の多いのが、法務局に対する手続きです。 通常不動産を購入される場合、売買代金を支払う日（決済日）に不動産の名義が買主に変更されます。 しかし、決済日前に不動産の住所地に住民票を移すことはしません。 そうなると当然買主の登記簿上の住所は前住所で登記されます。 この登記簿上の住所は市役所等に転居届を出したからといって当然に変更されず、法務局に対して一定の登記を申請する必要があります。 このように登記簿上の住所を現在の住民票の住所に直す登記の事を住所変更又は更正登記（所有権登記名義人住所変更又は更正登記）といいます。

住所変更登記を行わないデメリット

住所変更登記をするには、住民票又は戸籍の附票に登記簿上の住所が記載されている必要があります。 複数回、住所を移転されて住所変更登記を長期間放置されている場合は、住民票又は戸籍の附票に登記簿上の住所が記載されていないことが多々あります。 このような場合本来はいるはずのない権利証が必要になったり、上申書等の余分な書類等を作成しなければなりません。 最近は、転勤や単身赴任で何度も引っ越しされる方が多いですので、そのような方はこまめに住所変更登記をする必要があるでしょう。

住所変更登記の費用

住所変更登記に必要な書類は以下の通りです。

〇必ず必要な書類

• 住民票又は戸籍の附票
• 委任状

〇場合によっては必要な書類

• 非課税証明書
• 権利証
• 印鑑証明書
• 不在籍・不在住証明書
• 住居表示変更証明
• 上申書・保証書

※等々