債権回収の手段

電話で督促

まずは電話で直接交渉する債権回収です。
電話で直接交渉して解決することができるのであれば、そちらの方が早く解決へとつながるでしょう。
話し合いがまとまれば、その内容を借用書・債務承諾書などの書面に残しておくことがよいでしょう。

内容証明郵便

内容証明郵便とは、(1)いつ、(2)誰から誰宛に、(3)どのような内容の文書が郵送されたかを郵便局が証明してくれるものです。
法的な効力はありませんが、相手への通告となりプレッシャーを与えることができます。

支払督促

支払督促とは、債務者に金銭の支払を裁判所により命じてもらうものです。
支払督促では、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的としなければなりません。

少額訴訟

少額訴訟とは、簡易裁判所において、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払いの請求を目的とする訴えをいいます。

訴訟手続き

訴訟手続きは債権回収の最終手段と言えます。
訴えを提起し、相手方と争うことになります。 <

仮差押・仮処分

仮差押とは金銭の支払いを目的とする債権について、強制執行することができなくなる恐れがある時に財産を差し押さえる手続きのことを言います。
仮処分とは、債権者が権利を実行できなくなる恐れがあるときに認められる財産の保全命令を言います。
ただし、仮差押・仮処分手続きをしたとしても、仮に取引先が倒産してしまった場合は、誰よりも早く相手方に駆けつけなければなりません。
相手に納めてある商品を、他の債権者が来て持っていかれないよう早く引き上げる必要があります。
しかし、例え納品したものであっても、相手に占有権があるので、無断で持ち出すことは違法となり、住居侵入罪や窃盗罪の犯罪となってしまいます。

相手から返品承諾書を得て、引き上げなければなりません。
仮差押えをしたからといって、必ずしも全額回収できるわけではありません。
しかし、仮差押え手続きをしていない場合、相手が財産を処分してしまった時や、一部の債権者に財産を処分してしまった時に、何もできなくなってしまいますので注意が必要です。

過払い金請求とは?

2006年に最高裁判所において、グレーゾーン金利については無効とするという判決が出ました。
各金融業者はその際に金利の再計算をしないで、そのまま債務者から借入金の返済を受け続けたため、グレーゾーン金利分まで支払った債務者から「払いすぎたお金を返還してほしい」という訴えが裁判所に対して起こされるようになりました。
この払いすぎたお金のことを「過払い金」といい、今その過払い金請求が大きな注目を浴びているのです。